いのいぬ.com

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投資信託でも外国税額控除が受けられるようになる…がしかし…

https://www.am.mufg.jp/text/meeting3_191018.pdf

ちょっとまだよくわかってないですが。メモ。

外国税額控除が投資信託でも利用できるようになるという利点はあるけど、分配金出さなきゃいけなくなるから国内税金がかかるって事でいいのかな?

まぁ無分配投資信託選んでる人は、いまのところそのままでOKって事でいいのかな?これは投信の話なんで、米国ETFを買ってる人も関係ないですね。

外国税額控除、計算も申告も手間な上にさらにややこしくするのだけはやめてもらいたいですなぁ。

そういえばちょっと話は変わる(おそらく今回の件には関係ない)けど、この投信の税金繰延のメリットって税金トリッパグレてる説が出てるらしいので、そのうち是正されかねないとか。

最近何がなんでも税金とってやろうって流れがキツすぎでは。

繰延等のメリットがなくなるなら、海外ETFとのバランスをまた改めて見直さなきゃいけなくなるかもですね。

めんどくさー。

まぁたとえ繰延効果まで潰すような流れになったとしても、ETFだと再投資が面倒なのは変わりないので、積立+再投資先として国内投資信託、余剰資金投下先は海外ETFって流れになるかなと思うので、ボクの投資スタイルには、特段影響はなさそうです。

できれば国内ファンド買って、国内のお金の流れを増やしたいけど、政府が税金とったるで!ってのがきつくなって海外ETF買う方が得じゃんってなったらそっちを選ばざるを得ないですから。なるべくその辺のデメリットというか、小市民投資家の事も考慮してくれよと思うわけです。

国ってのは国民の集合体だってことを忘れるんじゃねぇぞって。

まぁもうもはや言っても遅いんですけどね。子供産めない国になってるし。国を構成する国民が減ってってますからね。

ボクの日本株比率なんて、お情け程度ではあるけどオールカントリーから(日本除く)にしてもいいんじゃないかと思えてきますな。

人によっては、「日本で仕事してるし、年金も日本の資産だから日本株はもたない」って人もいるみたいだし。少子化対策もする気ないみたいだから、その選択肢も考えて言ったほうがいいかもしれませんね。

アメリカ人みたいに、アメリカ一強を信じて投資できる国であってほしかったなぁ。自国を知れば知る程投資先として見られないというのは、ほんと悲しいというか悔しいというか…。

ちょっと話ずれてややこしいんで、話戻しますけど。

今回の改正は「投信でも外国税額控除が受けられるようになるよ」って話でどちらかといえば、投資家にとって「プラス」です。分配金出してくれる投資信託に投資してるインデックス投資家がいるのか知りませんがね…。